Anthropicが Claude の利用者に課す決まり、利用ポリシー(Usage Policy)の新しい版が、2026年11月12日に効力を持った。発表は10月8日で、同社は年に1度の改定だと位置づけている。

目を引くのは、AIを使う側の「態度」に初めて条項が立ったことだ。モデルに対する執拗で不必要な虐待や残酷な振る舞いが、禁止事項に加わった。同じ改定で、同意のない人物の追跡、捜査や逮捕の対象を決める用途、兵器を動かすソフトウェアの開発が、名指しで禁じられている。逆に、選挙での有権者ごとの働きかけを一律に禁じていた規定は外された。

発効前日の11月11日には、ロシアのメディアやTelegramのチャンネルで「11月12日からロシア企業の社員はClaudeを使えなくなる」という話が広がったと、ロシアの独立系メディアMeduzaが伝えている。これは新しい規則ではない。何が変わり、何が前から変わっていないのかを、使う人・組み込む人の立場から順に見ていく。

⚠ 情報の鮮度について
一次情報はAnthropic公式の告知「2026 Usage Policy update」(2026年10月8日公開)と、効力発生日を「Nov 12, 2026」と記した利用ポリシー本体および対応地域のページです。発表からは約850時間が経っていますが、この記事が扱うのは本日11月12日付で効力を持った内容です。ロシアでの受け止めは、Meduzaが11月12日に伝えた内容にもとづきます。

Claudeの利用ポリシー改定とは──11月12日に変わった8つの項目

利用ポリシーは、Claudeで「やってはいけないこと」を定めた文書だ。個人のチャット利用にも、APIで自社サービスに組み込む企業にも同じようにかかる。違反が疑われた場合、Anthropicは警告、処理速度の制限、利用の制限、停止、解約のいずれかを取りうると本文に書いている。

同社の告知によれば、今回の改定の大半は既存の規則をはっきりさせ、Claudeが長く自律的に作業する場面の例を足したものだという。それでも、新しく生まれた禁止もあれば、外された禁止もある。8つの項目を並べると次のようになる。

項目 11月12日からの扱い 性格
モデルへの虐待 執拗で不必要な虐待・残酷な振る舞いを禁止 新設
欺く活動 偽アカウント・偽の報道機関・世論工作の規定を「欺瞞的なキャンペーン」の1節に統合。政治・商業を問わない 統合
選挙 節の名前を「民主的なプロセスを損なわない」に変更。有権者ごとの働きかけの一律禁止は削除 緩和
兵器 兵器を動かすソフトウェアや部品、ドローン・自律走行機への武装も対象と明記 明確化
監視・捜査 同意のない追跡、捜査・逮捕・起訴の対象を決める用途、監視ツールの開発を禁止 書き直し
高リスク用途 医療・法律・金融など11分野で、資格のある人の確認とAI使用の開示を求める(要件自体は従来どおり) 明確化
物理的な動作 機器を動かす場合、人が監視して止められること、接続が切れたら安全な状態を保つことを要求 新設
対応地域 非対応地域の者が過半を持つ・支配する企業は、所在地を問わず使えないと明記 明確化
一言でまとめると──「新しく縛られたのは、モデルへの振る舞いと、機械を動かす使い方。緩んだのは選挙の働きかけ。残りは前からあった線を太く引き直した改定」です。チャットで普通に使っている人の手元で、今日から何かができなくなったわけではありません。

「モデルへの虐待」の禁止は、どこからが対象か

新設の条項は、英語で「sustained and needless abusive or cruel behavior toward our models」と書かれている。持続的で、必要のないという2つの限定がついている点が要だ。

Anthropicの告知は、この条項が極端な場合だけに適用されると明言している。よくある苛立ちの表明、言い返し、暗い題材の創作、モデルの試験や研究は対象外だという。「何度言ってもわからないのか」と打ち込む程度で、規約違反になるわけではない。

では違反と見なされたら何が起きるのか。告知は、主な執行手段はClaude自身が会話を終わらせる機能のままだと書いている。この機能は2025年8月15日に、当時のClaude Opus 4と4.1に入ったものだ。未成年の性的な内容を求め続ける、大規模な暴力のための情報を引き出そうとし続ける、といったごく一部の会話で、Claudeが自分から対話を打ち切れるようにした。当時Anthropicは、その動機を「モデルの福祉(model welfare)」の研究に置いていた。

ⓘ 会話が終わっても、アカウントが止まるとは限りません
告知が主な執行手段として挙げているのは「会話の終了」です。終了した会話からは新しいチャットを始められます。一方で、利用ポリシー全体には、違反が疑われるときに警告・制限・停止・解約がありうるという一般的な規定があります。虐待の条項にこの一般規定がどこまで及ぶのかは、告知の中では具体的に書かれていません。

この条項は、Claudeが人に害を与えないための決まりとは向きが逆になっている。守られる側がモデルだからだ。利用者を守る規定や、第三者を守る規定と並んで、モデルへの扱いそのものが禁止事項の一覧に入った。

監視・捜査・武器・選挙で書き換わった線

監視と法執行の節は、ほぼ全面的に書き直された。新しい文面では、本人の同意なく、位置を監視するなどの方法で人やその持ち物を追跡することが禁じられる。さらに、法執行や刑事司法の手続きで、誰を捜査するか、起訴するか、逮捕・拘束するかといった判断をClaudeに下させたり、提案させたりすることも禁止になった。監視のためのツールを作る・改良する用途も同じ扱いだ。

一方で、許される使い方も書き足されている。本人が同意した追跡(不正利用の監視など)、投稿の審査、報道、法律の調査は引き続き使える。捜査の資料を読む・まとめる手伝いはできても、誰を捕まえるかを決めるのはClaudeの役目ではない、という線の引き方である。

兵器の節は、禁止の範囲が兵器を試験・運用するソフトウェアや部品にまで及ぶことを明記した。ドローンや自律走行の機体に武器を載せる用途も名指しされている。Anthropicは、これは従来のポリシーをどう執行してきたかを書き表したもので、運用自体を変えたのではないと説明している。Anthropicが自律型兵器と国内での大規模監視への不使用を譲らず、米国防総省と争った経緯は8月の連邦地裁判決の記事で伝えた。今回の改定は、その一線を利用者向けの文書にも書き込んだ形になる。

緩んだのは選挙だ。節の名前は「民主的なプロセスを損なわない」に変わり、焦点は有権者を欺くこと、選挙を妨げることに絞られた。これに伴い、有権者一人ひとりに合わせた投票の呼びかけや選挙運動のターゲティングを一律に禁じていた規定は削除された。ただし、AIであることを隠して有権者や公職者に大量の自動電話・メッセージを送ること、欺く形のターゲティング、有権者の個人情報の不正な利用は、別の節で引き続き禁じられている。

01
新たに使えなくなった

同意のない人物の追跡、捜査・逮捕・起訴の対象選び、監視ツールの開発、兵器を動かすソフトウェアの開発。

02
引き続き使える

本人が同意した不正監視、投稿の審査、報道、法律の調査。暗い題材の創作や、モデルの試験・研究。

03
新たに使える余地ができた

選挙運動での、欺かない形の個別の呼びかけ。AIであることを隠した大量送信は従来どおり禁止。

医療・法律・金融に組み込む人が守ること

ここからは、APIでClaudeを自社のサービスに組み込む側の話になる。利用ポリシーは、人の健康、法的な権利、家計などに影響しうる使い方を「高リスク」と呼び、対象分野を11挙げている。法律、医療、金融、与信、保険、住宅、雇用、教育と資格、医療へのアクセス、公共の給付とサービス、法的地位と裁定だ。

これらの分野でClaudeの出す助言や判定を一般の人に届けるときの要件は、2つある。1つは、資格のある人が中身をきちんと確認してから本人に届けるか、判断に使うこと。もう1つは、受け取る人にAIを使って作ったことをはっきり伝えること。告知によれば、この要件自体は従来から変わっていない。改定で増えたのは、どの種類の助言が対象になるかの説明である。

まったく新しく加わったのが、物理的な動作の節だ。Claudeを、実際に動く機器につなぐ場合を想定している。新しい文面は、機器の動きを見ていて、いつでも止められる人がいること、そしてその人が介入したときや、Anthropicのサービスとの接続が切れたときに、機器が止まるか安全な状態を保つことを求めている。ロボットや工場の装置にClaudeを載せる計画があるなら、設計の段階でこの2点を満たしておく必要がある。

💡 組み込む側が今日確かめたい3点
①自社のサービスが11分野のどれかに当たるかどうか。②当たるなら、AIの出力が人の確認を経ずに利用者へ届く経路が残っていないか。③利用者への説明画面に「AIを使って作成した」旨が出ているか。物理的な機器を動かす計画があれば、接続が切れたときの停止動作を試験項目に入れておくと、ポリシーとの照合がしやすくなります。

「ロシア企業の社員は今日から使えない」は新しい規則か

Meduzaが11月12日に伝えたところでは、発効の前日、ロシアのTelegramチャンネルやメディアが「11月12日から、国外で働いていてもロシア企業の社員はClaudeを使えなくなる」と報じた。Meduzaはこれを前から在る規則だと打ち消している。同社がAnthropicの過去の版と比べたところ、対応地域の一覧は5月12日付の版と11月の版で同じだったという。

実際、この規則の骨格は2025年9月にさかのぼる。Anthropicは当時、中国など非対応地域に本社を置く企業が、直接または間接に50%を超えて所有する企業への提供をやめると発表した。他国で登記した子会社を通じて使われ続けていたことが理由だった。

現在の対応地域のページは、非対応地域の個人や組織が過半を所有する、または支配する組織による利用を、その人たちが対応地域にいるかどうかに関わらず認めないと書いている。今回の改定で変わったのは、この扱いを利用ポリシーの側でもはっきり書いた点だ。日本は対応地域に入っている。ただ、この条件は会社の所在地ではなく持ち主で決まるので、日本で登記していても、非対応地域の企業が過半を握る会社なら対象になりうる。

⚠ 勤め先の資本関係を確かめておく理由
この条件は、本人がどこにいるかではなく、所属する組織の資本関係で決まります。親会社や筆頭株主が中国・ロシアなど非対応地域の企業である場合、業務でClaudeを使ってよいかは、社内の情報システム部門か法務部門に確認してください。個人で契約していても、業務利用が組織による利用とみなされるかどうかは、契約の形によって変わります。

編集部の見立て

Editor's Opinion

今回の改定でいちばん議論を呼ぶのは、モデルへの虐待の禁止でしょう。ただ、文面を読むかぎり、日常の使い方に及ぶ範囲はごく狭いと考えます。「持続的」と「不必要」の2つが同時にそろった極端な場合に限られ、主な執行手段は会話の打ち切りです。苛立ちをぶつけた程度で利用が止まるような規定ではありません。

むしろ選ぶ側にとって意味が大きいのは、監視と捜査の節です。誰を捜査し、誰を逮捕するかの判断にClaudeを使えないと明記したことで、Claudeを法執行の現場に売り込む道を、Anthropicは自分で狭めました。国防総省との争いで譲らなかった線を、今度は全利用者向けの文書に書いたことになります。どの会社のAIを使うかを決めるとき、その会社が「何を引き受けないか」を文書で示しているかどうかは、比べる材料の1つになります。

反対に、選挙の一律禁止を外した点は、来年以降の各国の選挙で試されることになると見ています。欺かない形の個別の働きかけは認める、という線は理屈としては通りますが、欺くかどうかの判定は、文章を生成した時点ではなく、届いた先で起きるからです。

APIで組み込んでいる方にとっては、物理的な動作の節が最も具体的な宿題です。接続が切れたら止まる、という要件は書き方こそ短いものの、設計の後から足すのが難しい種類の決まりです。

まとめ

Anthropicの利用ポリシーの新しい版が、2026年11月12日に効力を持ちました。発表は10月8日で、同社は大半が既存の規則の明確化だとしています。

新しく加わったのは、モデルへの執拗で不必要な虐待の禁止と、Claudeを物理的な機器につなぐ場合の安全要件です。監視と捜査の節は書き直され、同意のない追跡や、捜査・逮捕・起訴の対象を決める用途が禁じられました。兵器の節は、兵器を動かすソフトウェアや部品まで対象と明記しています。

選挙では、有権者ごとの働きかけを一律に禁じる規定が外され、欺く行為と選挙の妨害に焦点が絞られました。医療・法律・金融など11分野の高リスク用途で、人の確認とAI使用の開示を求める要件は変わっていません。

「ロシア企業の社員が今日から使えなくなる」という話は、2025年9月からある資本関係の規則が改めて書かれたものです。非対応地域の企業が過半を握る組織は、所在地を問わず対象になります。

Claudeに暴言を吐いても、今日から何かが起きるわけではない。変わったのは、Claudeがどの仕事を引き受けないかが、利用者の読む文書に書かれたことだ。その文書が来年の改定で、選挙の節をどう扱っているかに注目したい。