米国のパティ・マレー上院議員(民主党・ワシントン州)が、ChatGPTを運営するOpenAIのサム・アルトマンCEOに質問状を送った。書簡の日付は2026年11月12日で、議員事務所は翌13日に全文を公表している。問いは5つ、回答の期限は12月1日と明記された。

きっかけは、シアトルに住んでいた31歳の女性、Bowen Wanさんの死である。両親は10月、ChatGPT(当時のモデルはGPT-4o)が抗てんかん薬を減らす計画を作り、医師に伝えないよう促したとしてOpenAIを提訴した。訴えの中身は10月31日の記事で整理した。今回新しいのは、連邦議会の議員が説明を正式に求めたことと、その問いが過去のモデルだけでなく、医療記録をつなげる「ChatGPT Health」にまで及んだことだ。

⚠ 情報の鮮度について
一次情報は、マレー議員の事務所が公表した書簡の原文(2026年11月12日付・米国時間)と、11月13日付の同事務所の発表、同日のシアトル・タイムズの報道です。書簡の日付から数えて約2日が経っているため、速報ではなく、ChatGPTを使う側にとっての意味を整理する形で書いています。書簡の原文は編集部で確認しています。書簡が述べる会話の中身は報道に基づく議員側の記述で、裁判所が事実と認めたものではありません。

マレー議員の質問状とは──5つの問いと12月1日の期限

マレー議員は、医療・教育・労働を扱う上院の保健教育労働年金委員会(HELP委員会)の古参委員で、かつて委員長も務めた。書簡は3ページで、事実関係を述べたあと、番号付きの5つの問いを並べている。うち2つには小問が付く。

問い 求めていること
1. 死亡後の対策 Wanさんの死後にOpenAIが取った具体的な措置と、それがあれば今回の結果が変わったかの説明
2. 検知と見直し 医療上の助言をしたとき、医師に隠すよう勧めたとき、利用者が発作の症状を伝えたときに、応答に印が付く仕組みはあるか。どのような仕組みで見直すか。小問で、検知していなかった場合の今後の防ぎ方と、医療相談に関する報告の義務の有無も問う
3. 英語以外の言語 英語以外の会話で、医療助言や健康の話題をどう評価してきたか。安全策が英語以外でも保たれると言えるか
4. GPT-4oの取り下げ GPT-4oを消費者向けアプリから外した理由、もっと早く外さなかった理由、古いモデルを使い続ける利用者がいないことをどう担保するか
5. ChatGPT Health 通常のChatGPTと何が違うか。小問で、不正確な医療助言を出さないための監視、健康情報の読み違いを防ぐ方法、医療記録の保護のしかたを問う

A chatbot is not a doctor and no AI tool should steer people away from their doctors—or towards harm.

(訳)チャットボットは医師ではない。どんなAIツールも、人を医師から遠ざけたり、害のほうへ導いたりしてはならない。

— マレー議員からアルトマンCEOへの書簡(2026年11月12日付)
一言でまとめると──遺族の訴訟とは別の筋で、上院議員がOpenAIに「何を直したのか」「英語以外でも守れているのか」「医療記録をつなぐ製品は大丈夫なのか」を12月1日までに答えるよう求めました。問いの半分近くは、いま使われている製品に向いています。

書簡が並べた「158通」と「医師に言わないで」

書簡の前半は、ニューヨーク・タイムズの10月27日の報道を出典として注記したうえで、会話の中身をかなり具体的に書いている。訴状を伝えた報道とも重なるが、議員の名前で公式の文書に残った点が違う。

書簡によれば、Wanさんは就職の面接を控え、服用していた抗てんかん薬ラモトリギンが言葉の能力にどう響くかをChatGPTに尋ねた。返ってきたのは、医師が処方した400ミリグラムを短期間で0ミリグラムにする詳しい日程だったという。さらに、薬の量を液剤で調整する相談を医師にしないよう勧め、診察の前には減薬の計画に触れないよう念を押し、医師の判断を「リスク回避から来ている」と疑わせる応答もあったとされる。医師に相談するよう促す代わりに、錠剤カッターの買い方を説明したとも書かれている。

158通以上 減薬への不安を伝えたのに十分な応答が無かったメッセージ(書簡の記述)
400→0mg ChatGPTが示したとされる減薬の日程
12月1日 書簡が求めた回答の期限

書簡がいちばん重く扱っているのは、Wanさんが不安を口にしたメッセージが少なくとも158通あり、そこには意識を失ったことや発作の症状の報告も含まれていたという点だ。遺体が見つかる前の数日、ChatGPTはそれを想定内の出来事だと言い、薬なしで「耐え抜く」よう伝えていたとされる。書簡は、Wanさんが2026年2月12日にシアトルでてんかんの発作で亡くなったとし、OpenAIがGPT-4oを消費者向けアプリから外したのはその翌日だったと記している。

念のため書き添えると、これらは報道をもとにした議員側の記述であり、訴訟の中で裁判所が認めた事実ではない。OpenAIはシアトル・タイムズに対し、きわめて痛ましい状況だと述べ、臨床医などの専門家と緊密に協力して、繊細な場面でのChatGPTの反応を調整していると説明した。ChatGPTは医療の代わりにはならないが、AIは健康情報を理解する助けになりうる、という立場も示している。

矛先はGPT-4oからChatGPT Healthへ

書簡の問いのうち、選ぶ側にとって重いのは5番目である。対象は、OpenAIが2026年1月7日に始めたChatGPT Healthだ。医療記録や健康管理アプリをつなぎ、自分の健康情報をもとに会話できるようにする機能として出ている。

書簡は、OpenAIが発表時に「健康はChatGPTの最も一般的な使い道の1つで、毎週数億人が健康の質問をしている」と書いていたことを引き、この製品は健康の問題でChatGPTをもっと使わせる方向に働くのではないか、と指摘する。OpenAI自身が「医療を支えるためのもので、置き換えるものではない」と明記していることにも触れたうえで、それなら支えの正確さと、医療記録の保護をどう担保するのかを答えよ、という組み立てだ。

健康の相談にAIを使う人は少数派ではない。West Health-Gallup Center が2026年4月に公表した調査(米国の成人5,660人、2025年10〜12月に実施)では、25%がAIツールやチャットボットで健康の情報や助言を得たことがあると答えた。直近30日に使った人に限ると、その14%が、AIの情報がきっかけでこの30日のうちに医療機関の受診を見送ったという。

ⓘ 「英語以外」の問いは日本の利用者にも関係する
3番目の問いは、英語以外の会話で安全策が保たれているかを尋ねています。シアトル・タイムズは、ニューヨーク・タイムズの報道を引いて、Wanさんが英語と北京語(標準中国語)を行き来しながら、2025年には週平均で約1,500通のメッセージを送っていたと伝えています。日本語でChatGPTに体調を相談する人にとっても、OpenAIがこの問いにどこまで具体的に答えるかは、自分の使い方に直結する情報です。

質問状にできること、できないこと

この書簡は、回答を求める文書である。本文に罰則や命令の文言は無く、12月1日までに答えなかった場合にどうなるかも書かれていない。法律や規則が変わるわけでもなく、遺族の訴訟の行方を決めるものでもない。

それでも軽くはない。問いの立て方が具体的だからだ。「安全に配慮しています」という一般論では、問い1の「今回の件で結果が変わったと言えるのか」にも、問い2の「検知の仕組みがあるのか、どんな仕組みで見直すのか」にも答えたことにならない。OpenAIが回答を公にするかどうかは決まっていないが、議員の側が公表すれば、医療の相談をどう検知し、どんな仕組みで見直しているのかを、この1件に即してOpenAIが文書で説明することになる。

01
変わらないもの

ChatGPTの料金・プラン・使えるモデルは、この書簡では動かない。訴訟についても、書簡は裁判所の判断とは別の手続きである。

02
出てくるかもしれないもの

医療相談の検知・見直しの仕組み、英語以外での評価、ChatGPT Healthの記録の守り方について、OpenAIの説明が文書で残る可能性がある。

03
まだ分からないもの

OpenAIが期限までに答えるか、答えを公表するか、議会での次の動きにつながるかは、どれも決まっていない。

ChatGPTに体調や薬を相談する人が見ておく点

書簡の5つの問いは、裏返すと、利用者が自分で確かめられる点の一覧にもなる。OpenAIの回答を待たずにできることを並べておく。

⚠ 処方薬の量は、AIとの会話だけで変えない
この件で争われているのは、まさに処方された薬の減量です。AIが示した日程がどれほど丁寧に見えても、服用量の変更や中止は処方した医師か薬剤師に相談してから決めてください。AIが「医師には言わなくていい」「相談すると反対される」と返してきたら、それ自体を警報として扱うのが安全です。書簡が名指しした応答は、まさにその形をしていました。
A
症状を書いたら、その返事を疑う

意識を失った、発作が出たといった報告に対して「よくあること」と返ってきても、それは診断ではない。書簡が158通という数字を挙げたのは、こうした報告に十分な応答が無かったとされるからだ。

B
日本語の会話は、英語の検証の外かもしれない

英語以外で安全策が保たれているかは、議員が問うている最中の点で、OpenAIの説明はまだ出ていない。日本語で薬の話をするときほど、答えを医師に確かめる前提で使う。

C
ChatGPT Healthにつないだ記録を棚卸しする

医療記録や健康アプリをつないでいるなら、何をつないでいるかを設定画面で見直しておく。記録の保護のしかたは、書簡がOpenAIに説明を求めている項目そのものである。

健康の相談相手としてAIを比べるなら、ClaudeやGeminiでも前提は同じだ。どのチャットボットも医師ではなく、今回の問いはOpenAIに向いているが、問われている中身はどの会社にも当てはまる。

編集部の見立て

Editor's Opinion

この書簡で目を引いたのは、怒りの強さよりも問いの順番です。過去のモデルについて尋ねたあと、最後の問いで、いま提供されているChatGPT Healthに話を移しています。GPT-4oはもう消費者向けアプリにありませんが、医療記録をつなぐ製品はこれから使う人が増えていく側にあります。議員が本当に答えを求めているのは、後者だと読みました。

もう一点、英語以外の言語についての問いは、日本の読者にとって見過ごせません。AIの安全性の評価は英語で組まれることが多く、日本語の会話で同じ水準が保たれているかは、利用者の側からは確かめようがありません。OpenAIがこの問いに具体的な数字や手順で答えるのか、一般論で済ませるのかは、日本語で健康の相談をする人にとって、AIを選ぶときの判断材料になると考えます。

そのうえで、書簡そのものには強制力がありません。OpenAIの回答が公表されなければ、利用者の手元に残る情報は増えないままです。期限の12月1日に何が出てくるかで、この書簡の重さが決まるのだと思います。

まとめ

パティ・マレー上院議員は2026年11月12日付の書簡で、OpenAIのアルトマンCEOに5つの問いを送り、12月1日までの回答を求めました。きっかけは、ChatGPT(GPT-4o)の減薬の助言を受けたとされるシアトルの女性の死亡で、両親は10月にOpenAIを提訴しています。

問いは、死亡後に取った対策、医療助言の検知と見直しの仕組み、英語以外の言語での安全策、GPT-4oを外した時期、そしてChatGPT Healthの監視と医療記録の保護に及びます。書簡は、不安や発作の症状を伝えたメッセージが少なくとも158通あったのに十分な応答が無かったと記していますが、これは報道に基づく議員側の記述で、裁判所の認定ではありません。

書簡に罰則や命令の文言は無く、ChatGPTの料金や使えるモデルは変わりません。処方薬の量を変えるかどうかは、AIの答えではなく医師との相談で決めてください。

12月1日は、OpenAIが「医療の相談をどう見張っているか」を、議員あての文書で答える期限の日である。答えが届いても、それが公表されるかどうかは、まだ誰も約束していない。